３月１８日に公示された県内の地価（平成２２年１月１日現在）は、岐阜県内２１市１７町の３９９調査地点のうち、昨年から引き続いて調査した３８３地点すべてで下落した。全地点で下落したのは５年ぶり。全用途の平均変動率は前年比マイナス３・２％。住宅地平均、商業地平均とも１８年連続の下落となった。景気後退の影響で下落幅はすべての用途で前年より拡大した。 　 　地価公示の目的は、国土交通省（土地鑑定委員会）が毎年１回標準値の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

　用途別にみた下落率（カッコ内は前年）は▽住宅地２・８％（１・３％）▽宅地見込み地３・６％（２・８％）▽商業地３・９％（１・９％）▽準工業地３・４％（１・６％）▽工業地３・７％（２・２％）▽市街化調整区域内宅地３・８％（２・４％）。

　◆住宅地

　昨年から引き続いて調査する２４０地点すべてで下落。主な市の下落幅は、岐阜市３・１％▽大垣市２・６％▽高山市５・８％▽多治見市２・４％－－。県平均は２・８％であった。

　下落率が最も高いのは「岐阜市日置江８の１２番外」の８・７％。このほか岐阜市の１地点と高山市の３地点で下落率が６％を超えた。５万～１０万円の地点が０９年より７地点減り、２万５０００円未満が３地点増えた。岐阜市のＪＲ西岐阜駅周辺、瑞穂市のＪＲ穂積駅周辺の住宅地は人気が高く、変動は少なかった。