平成21年6月より新たな住宅ローン減税がスタートしています。

長期優良住宅を建築した場合、最大600万円の控除が受けられるほか、ローンを活用しない方に対する減税措置も創設。 しかも所得税だけでなく住民税減税にも踏み込んだ、まさに過去最大規模といえるものです。

その施行からほぼ半年を経て、またさらなる支援策が追加されることになりました。住宅金融支援機構のフラット35Sにおける、金利引き下げ幅の拡大。そして、住宅版エコポイントおよび贈与税の非課税特例の枠の拡大が決定されたました。

景気の刺激策もあって住宅を取得するために有利な環境になって来ています。 これを機に、念願のマイホーム取得を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅ローン減税のポイント

平成21年中に入居した方の住宅ローン減税は ○一般住宅で最大500万円の所得税控除が受けられます。 ○市区村長または都道府県知事の認可を受けた長期優良住宅の場合は、 　最大600万円まで所得税が控除されます。

さらに、所得税からの控除に残額が出た場合は ○翌年度分から住民税を減額（所得税の課税総所得金額の5％で、上限97,500円）。 　これは税金の仕組みが変わって、一般の方の所得税が減り住民税が増えたこと 　に対応したものです。

このほか、長期優良住宅の場合は、一般住宅に比べて次の点が有利になります。

○ローンを使わず自己資金だけで住宅を取得・建設する方への優遇減税

○登録免許税・不動産取得税・固定資産税のさらなる軽減

ローン減税のための手続き

サラリーマン（給与所得者）の方が減税を受けるには、居住した翌年の3月15日までに下記書類をもって所得税の確定申告をする必要があります。

(１) 所得税の確定申告書（または還付申告書）に所定の記載

(２) 給与所得の源泉徴収書

(３) 住宅（土地）の登記簿謄本（登記事項証明書）

(４) 住民票の写し

(５) 銀行等が発行する残高証明書

(６) 売買契約書か建設工事請負契約書

2年目からは年末調整の際に、(５)の残高証明書と税務署から送付された書類を提出すれば、還付が受けられます。