３月３１日発表の国土交通省がまとめた２月の新設住宅着工件数は、前年同月比９．３％減の５万６５２７戸で、１５カ月連続減少しました。景気低迷による雇用や所得、資金調達環境の悪化が影響したとみられます。２月としては１９６５年の統計調査開始以来、最も低い水準となりました。

　昨年４月〜２月の累計では前年同期比２７.０％減の７１万２６９戸で、２００９年度の新設住宅着工件数は１９６４年度以来、４５年ぶりに８０万戸を割る公算が大きいと見られています。

　２月は、「持ち家」が２.９％増の２万８６７戸と、４カ月連続でプラスになりました。住宅ローン減税の効果に加え、株価上昇で、「富裕層の住宅取得意欲が前向きになっている」という見方もあるようです。

　ただ、「貸家」は、「資金調達環境が引き続き悪い」（国交省）ことなどから８.４％減の２万１６７１戸と、１５カ月連続で減少でした。「分譲住宅」も、マンションの在庫調整が続き、２５.６％減の１万３０６９戸と、１５カ月連続のマイナスでした。 　 　住宅着工は、減税などの効果もあってかこのところ持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい雇用・所得環境などにより、まだ予断を許さない状況が継続すると見られています。